経営者にとって、人件費は重要な関心ごとの一つでしょう。
それでは、適正な人件費（従業員にとっては賃金）は、どう決定すればよいのでしょうか？
賃金決定の要素には、御社の属する業界・業種・規模、御社の業績、従業員の年齢、職務内容、および成績等が考えられますが、この賃金が、御社の業績と釣り合った金額であるか、従業員にとって果たして妥当な金額であるかを把握することはなかなかに難しいものです。
一方、労働者が＊前職を辞めた理由には、１位は給料等収入が少なかったこと、２位は労働時間・休日等労働条件が悪かったこと、３位は職場の人間関係が好ましくなかったこととなっています。
「１位の給料が少なかったこと」には、単に給料が少なかったこと以外に、給料に見合った評価がされていないこと、そもそも評価基準さえなかったあるいは評価基準があってもあいまいに運用されていたことも含まれていると考えられます。
従業員が、働く目的の１番は賃金を得ることです。
賃金と評価は表裏一体であり、適正な評価・評価基準の運用は、従業員のやる気に深く結びついています。
「従業員が１０人程度になったら賃金・評価制度を考えてみよう。」という時期です。
賃金制度・評価制度を導入して、従業員のモチベーションアップをお考えの方は、遠慮なくご相談ください。
＊出典 厚生労働省 平成30年1年間の統計より
